2017.07.02 トピックス

政府や国もブロックチェーン導入に動いている

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こんにちは。
佐々木です。

 
6月29日の日本経済新聞で、政府もブロックチェーン技術を活用していく動きが掲載されました。
 

電子申請にブロックチェーン活用  政府、まず入札

総務省は仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを活用し、政府の電子申請システムを刷新する。まず国や自治体の物品調達や公共事業入札などの申請手続きに適用。各省庁や自治体でシステムを一元化して情報を共有する。行政のコスト削減や申請企業の省力化につなげるとともに、サイバー攻撃を受けにくい態勢をつくる。

総務省は今年度中に入札手続きで実証実験に着手する。2018年度に電子政府での活用に向けた工程表にまとめ、本格導入に動き出す。

ブロックチェーンは暗号技術の一つ。複数のコンピューターを仮想空間でつなぎ、やり取りする情報が正しいかどうかを各コンピューターが自動的に監視する。改ざんが難しいためサイバー攻撃に強く、機密性の高い情報をやり取りできるようになる。決済など金融分野で導入が進んでいる。

いまの情報システムはサーバーで一元管理している。防御にコストがかかるうえ、リスクを考えて共有できる情報を限定せざるを得ないという。

新システムでは官民ともに効率化が図れる。例えば総務省がパソコンを入札で購入する場合、参加企業は申請書や税の納入証明書などを用意する必要がある。それぞれ窓口を訪れて入手するなどの手間がかかっていた。ブロックチェーンでシステムを一体化すれば、入札に参加する企業がこうした書類を集めなくても申請した段階で省庁が企業の情報を把握できる。

これまで社長の実印が必要だった証明書の取得が、担当者のマイナンバーでできるようになる仕組みを作る計画だ。

ブロックチェーンの活用実績を民間と共有し、産業分野での利用も念頭に置く。自動運転の制御や発電所など重要インフラでの活用などが見込まれる。

参照元:日本経済新聞

 
まずは入札でのブロックチェーン技術を活用していく動きのようです。
 

記事にも書いてありますが、従来の入札方法だと書類でのやり取りが非常に煩雑でした。

 
これが、ブロックチェーンに予め書き込んでシステムを構築すれば、
入札があった瞬間にその企業がどんな企業なのか把握することができます。

もちろん、書類のやり取りも必要ありません。
 

また、私たちも何かと手続きの際はお役所に行きますが、窓口が一箇所で終わらないことも多いですよね。

たらい回しのようにあっちの窓口に行ったら、今度はこっちの窓口に行って、、、
みたいに。

 
ブロックチェーンを活用すれば、そういった面倒も間違いなく激減します。
 

いずれはお役所仕事などはなくなっていくかもしれません。

 

こういった煩雑さを解消する狙いもあったマイナンバーでしたが、現在はあまり機能もしていませんよね。

 
そこを国も気にしたのか、日経の記事にも書かれていますが、社長の実印なくても担当者のマイナンバーで証明書が取得できる、、、と。

ちゃっかりマイナンバーを絡めてきています。(笑)

こうやって国もブロックチェーンを採用していくと、窓口業務なども減っていく可能性は十分にあります。

日本は人口が減少傾向にありますので、こういった問題もブロックチェーンで部分的に解決していくことができるかもしれませんね。

 

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